＃Ｗｅｂ Ｔｒａｄｅｒ、悲鳴！ (01/16/1999)

          インターネット関連株は、オンライン・ブローカーよりもずっと回復力がありました。

          個人投資家（Ｓｍａｌｌ ｉｎｖｅｓｔｏｒ）は水曜日、ワイルドな前場、ネット株にトッリガーを引きました。一流のインターネット・アナリストの警告やブラジルの経済危機や通貨切り下げがマーケットを下押しさせることに対してトリッガーを引いたのです。 彼らの本能は正しかった−少なくとも１時間かそこらは。

           しかし、多くのインターネット株が値を回復する中で、オンライン・トレーディング自体は問題が残ったままでした。 多くの投資家は、オンライン・ブローカーが記録を破る出来高の対応に苦慮している間、望んだ値段で株を売ることができませんでした。 株価が振れた時、すばやく利益をあげることができるとインターネット取引に信頼を置いていた個人投資家は手錠をはめているかのように感じていました。 Ｅトレードやウオーター・ハウスやアメリトレードなど大手オンライン・ブローカーのメッセージ・ボードは不平不満でいっぱいになりました。

           その一方で、ジョージ・ソロスのソロス・ファンド・マネイジメントやジュリアン・ロバートソンのタイガー・マネイジメントがインターネット株に最近大きな賭けにでたとの噂にネット・トレーダー達はあれやこれやと花を咲かせました（ｂｕｚｚｉｎｇ ｗｉｔｈ ｒｕｍｏｒｓ）。大手ヘッジファンドが少なくともショートやベアのポジションの一部を“買戻した”（“ｃｏｖｅｒ”）とのリポートが昼間のマーケットの反発を説明する少なくとも１つの理屈になりました。 ソロスやタイガー・ファンドは公式にコメントを拒否しています。

            最近の数ヶ月で自分たちの株が３倍にもなっているインターネットで取引をしている連中（Ｉｎｔｅｒｎｅｅ’ｓ “ｌｉｔｔｌｅ ｇｕｙｓ”）は−ネット株から空気が漏れ出したので−下げ相場は特にきついものだと今週の相場を見ています。彼らは、多くの苦情をオンライン・ブローカーにあわてて持ち込んだだけでなく、マーケット・メーカーがネット株の取引を減らすと宣言したことによってマーケットの流動性が干上がり、Ｗａｌｌ街を陰で操ることができる大手投資家達よりもずっと不利な状況に置き去りにされてしまったという事実に直面してしまったのです。

            チャールズ・シュワブのＭａｙｅｒｓ＆Ｓｃｈｗｉｔｚｅｒのトレーディング部長のマーティ・カニンガムが言うには “私は驚きの真っ只中に座っていた。ベストを尽くしたのだけど、、、” シュワブは数週間に渡って、シュワブのリストに顕著に載るもっとも動きの激しいネット株について“劇的な取引が執行されるとの期待を持たないで下さい”とのメッセージを顧客に送り続けています。 シュワブや他のオンライン・ブローカーにとっての問題は、ある株が５分で３０ポイントもぶっ飛んだ時利食いをだすのがほとんど不可能だということです。

            多くのナスダックのディーラー達はインターネット株を取り扱えないことにフラストレーションが溜まっています。ネット株から撤退する会社も出てきました。今週末にバーナード・マドフ証券投資会社はアマゾン、ヤフー、インフォシークの３つのナスダックのネット株の取引を止めます。 マドフ氏は “我々がネット株から撤退するという事実は、メッセージを投げかけているのだ。”と。 彼の会社はアマゾン株を取り扱う大手ディーラーの１つです。“この種の行動は見たくない。結局、このバブルがはじけたら、人々はバッグを抱えたまま置き去りにされるだろうと思います。私はそんなことが起きた時にその現場に居たくはないのです。”と。 先月、ＣＭＧＩの８％の取引を扱ったベア・スターンズ社も、インターネット株の持株会社ＣＭＧＩの取引から撤退してしまいました。

             技術的な問題が、小口インターネット投資家達の間に激しい怒りを生じさせています。激しい出来高のために注文を出すのに問題のあるオンライン・ブローカーの顧客もいます。カリフォルニア北部のエンジニア、デーブ・ハーワードさんが、水曜日、仕事の前にインデックス・オプション取引のショート・ポジションを手仕舞うためにＥ・トレードにログオンした時、“このサービスは一時的にご利用できません” とのメッセージの挨拶を受けました。 電話でプット・オプションを売ることができたということですが、それも何度も通話中や通話不能の後にやっとのことでということです。

# Ｗｅｂ株のＶｏｌａｔｉｌｉｔｙにマーケット・メーカー達、脅える！ (01/08/1999)

           たしかに、最近の狂乱じみたインターネット株への買いは悲惨な結末（ａｎ ｕｇｌｙ ｅｎｄ）を迎えるだろうが、これらの株をカバーし
      続けるナスダックのマーケット・メーカー達もいます。

           Ｖｏｌａｔｉｌｉｔｙと極端に高いＶａｌｕａｔｉｏｎはウェブ株を保有するリスクを増大させるので、多くのマーケット・メーカー達 − ナスダックで
      売りと買いの注文を合わせるブローカーやディラー達 − はこれらの大変人気な、論争を呼んでいる（ｈｉｇｈ-ｐｒｏｆｉｌｅ，ｃｏｎｔｒｏｖｅｒｓｉａｌ
      ｎａｍｅｓ）株式の取引を減らしはじめました。 なぜなら、マーケット・メーカーは、売りと買いの反対売買を執行するために自らの資金を
      しばしば使わなくてはならないからです。 そして、ウェブ株のバッグの中身が破れ落ちた時、置き去りにされ、そのバッグを持ち続けて
      いたくないからです。

           マッﾄﾞフ・セキュリティーズの会長、Ｂｅｒｎａｒｄ Ｍａｄｏｆｆ は “この種の投機は先例がない。” “ｒｉｓｋ/ｒｅｗａｒｄ ｒａｔｉｏ はマーケット・
      メーカーにとって全くばかげている（ｔｏｔａｌｌｙ ｏｕｔ ｏｆ ｗｈａｃｋ）、、、８７年から仕事をしているみんなは、さらにこの状況が悪くなるだろう
      と心配している。” と。 ブローカー達によると、 たくさんのウェブ株があるので、これまでのところマーケット・メーカーの行動はほとんど
      インパクトがないとのことです。

            しかし、実際、マーケット・メーカー達が再度取り扱いはじめるとまさにＶｏｌａｔｉｌｉｔｙを悪化させることになるのではないかと懸念を
      抱く人もいます。 高騰する（ｊｕｍｐｙ）マーケットを安定化させるのが彼らの仕事なのにＶｏｌａｔｉｌｉｔｙに脅えているのです。 Ｗａｌｌ Ｓｔｒｅｅｔ
      では、インターネット株に巻き込まれないように取引量を減らすというマーケット・メーカーの決定はあまり先例がありません。 過去、
      投機的なバブルに直面した時同じような手段をこうじたマーケット・メーカーはいましたが “このレベルの、、、こんなに多くの会社の
      は見たことがない” とＭａｄｏｆｆ氏は言います。

            フリート・ファイナンシャル・グループのようにある種のウェブ株を一斉にマーケット・メイクするのを止めてしまったマーケット・メーカー
      もいます。フリート社はどの株の取引をやめたか公表はしていません。 しかし、Ｍａｄｏｆｆ氏によると、アマゾン株についてＣＩＢＣオッペン
      ハイマー証券が１２月中旬、＄４００のターゲットを設定した後、１６のマーケット・メーカーがＡＭＺＮ株の取引を減らしました。 ＡＭＺＮ
      株はその後、１日で２０％以上も上昇し、この会社の価値がいったいいくらなのか激しい論争が繰り広げられています。

             多くのマーケット・メーカーは市場外でウェブ株を値付けする際のスプレッドを広げています。 − 彼らが株を買う時は値を下げて、
      売る時は値を上げて。 この事によって、小規模のトレーダー （ｔｈｅ ｄａｙ ｔｒａｄｅｒ や ｍｏｍｅｎｔｕｍ ｐｌａｙｅｒ、 彼らがこのセクターに火を
      つけている）にとってはウェブ株を取り扱う魅力が薄れてきているとハーウィック・キャピタルのＲｏｂｅｒｔ Ｈｅｒｗｉｃｋ は漏らします。

              ハーゾック・へイン・ゲダルド社はインターネット株の “自動電子執行” を過去数ヶ月にわたってやめてしまいました。ゲダルド社
      の会長兼最高経営責任者で “早耳” （“Ｂｕｚｚｙ”）の異名を持つ、Ｅｍａｎｕｅｌ Ｇｅｄｕｌｄ は “我が社はインターネット株の自動コンピュー
      ター取引をやめてしまって、代わりに手作業でこれらの株を取引している。” と言います。

              Ｈｅｒｗｉｃｋ氏によると、マーケット・メーカーは何故株が動いているのか分からない時がしばしばあるということです。 なぜなら
      オンラインのＢｕｌｌｅｔｉｎ Ｂｏａｄｓ や Ｃｈａｔ Ｒｏｏｍｓ に載ったメッセージがウェブ株の値段に影響を与えているからです。 “マーケット・
      メーカーは自らが盲目（ｂｌｉｎｄ-ｓｉｇｈｔｅｄ）であるかのように感じている” とのことです。

＃ ＮＴＴ ： Ｎｏ ＡＴ＆Ｔ    ( 10/25/1998 )

          先日、東証にＮＴＴドコモが上場しました。時価総額でＮＴＴ，トヨタに次ぐ東証第三位の大型株、世界最大のＩＰＯ，世界最大の
       セルラー・フォン会社等々の形容詞で話題をさらっています。ドコモについでＮＴＴ自身も第4次売り出しを予定しています。今月19日
       付である金融専門紙に載ったＮＴＴとドコモに関する記事をご紹介します。

         ＮＴＴ ： Ｎｏ ＡＴ＆Ｔ
           Despite parallels, a breakup may not invigorate Japanese telecom giant
           Ｂｙ Ｎｅｉｌ Ａ．Ｍａｒｔｉｎ

              この名前の中に隠されているものは？ ＮＴＴ （Ｎｉｐｐｏｎ Ｔｅｌｅｇｒａｐｈ＆Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ）、日本の準民営化電信電話会社の場合はちょっと事情が違うようです。 ＡＴ＆Ｔの後を追うように、1952年に現在の形態になったＮＴＴは今日、８０年代始めの分割前のＭａ Ｂｅｌｌ （ＡＴ＆Ｔの通称、母ベル）と思われています。：つまり、変化に抵抗する独占官僚組織と、顧客への無責任という意味において。

              しかし、ＡＴ＆Ｔはいくら規制された独占会社といっても投資収益と株主に対して注意を払わなければなりません。 ＮＴＴでは今までもずっと、そして今日でさえも、予算、社長の任命権、自らの進歩のペースを握っているのは政府・官僚です。 日本最大の企業（去年の売上は２兆３０００億円）はアメリカやヨーロッパの通信事業者と比べて、ＮＴＴの料金は高いと公式に認めています。 “ 通信コストを比べると確かに日本は先進国の後塵を拝している。” “ 我々は、コンピューター関連ソフト開発の分野においては、米国に遅れをとっているのは確かだが、これは永久に米国に遅れているということを意味しない。” と宮津社長は２年前、日本人インタビュアーに語った。 しかしながら、その時からそんなに大きくは変わっていません。 技術の優秀さはよく知られているものの、ＮＴＴはコストとカスタマー・サービスの点においてはまだなお遅れています。 昨今の値下げにも関わらず、長距離通話は高いままでした。 東京・大阪間は、数週間前まで、ディスカウント国際通話を使ってニューヨーク経由で東京から大阪へかけるほうが安かったのです。通信設備も高いが、インターネット、マルチメディア・サービスも不適切で待望されるものです。

              しかし、通信事業者間のグローバル競争と規制緩和によって望むと望まざるとに関わらずＮＴＴは変革を迫られています。 ＡＴ＆Ｔ，ＢＴ，ＷｏｒｌｄＣｏｍ、Ｄｅｕｔｓｃｈｅ Ｔｅｌｅｋｏｍは、ＮＴＴのホームグラウンドでＮＴＴの回線を使用したり、ライバルとタイアップして、より安く、より多様な電話・マルチメディアサービスを提供しようと計画しています。 ＮＴＴの幹部たちは、ＡＴ＆ＴとＢＴの提携のようなメジャー電話会社のグローバル同盟には懐疑的な眼差しをむけ、ＮＴＴが既にプレゼンスのある国の企業との“協力的関係”を強調しはじめました。

              より重要なことに、日本政府は１５年の“足のひきづり”を経てやっと来年、ＮＴＴを当初３分割 − ２つの地域会社と、１つの長距離会社（この会社に当初国際市場への参入を認める。）− することに合意しました。 理論上は、この分割によって、物事の決定権は中央政府から分権し、それぞれの会社はより競争的になることになります。しかし伝統と因習の泥沼にはまった会社を本当に改革できるのか疑問が残ります。 １つは、まだ政府の親指の下（政府が６５．５％の株を保有しています。）にあり、海外マーケットでは“ｌａｔｅｃｏｍｅｒ（後発組）”である点です。いま１つは、来年まで国際サービスを提供できない点です。１部の回答は木曜日、２兆円を上回ると予想される世界最大のＩＰＯ、ＮＴＴドコモの上場時に得られるでしょう。ドコモは、１株益３３４２５円に基いた公募価格からして時価総額で７兆７千万円、日本で３番目の規模、１９８６年の１兆５千億円を上回るＩＰＯになるでしょう。

               また、大蔵省はＮＴＴ株１００万株を売出そうとしています。この売り出しにより政府は１兆円の歳入を見込みます。両社の売り出しは重要です。政府にとって、財政赤字を埋めること、銀行を保証する（ｂａｉｌ ｏｕｔ）キャッシュを提供するのを補う役目を期待されています。 ＮＴＴにとっては、ＮＴＴ自身のＩＰＯでの損失に苦しむ投資家の評判を取り戻す企てにもなるのでしょう。 もともと政府は部分民営化の始まった１９８５年にＮＴＴ株の２／３を売却しようと計画していました。１９９０年のバブルの崩壊で計画を変更せざるを得なかったのです。結果として５４０万株だけ売却しました。今回で４度目になる売り出しは過去何度も延期されました。直近では３月に企てられましたが、大蔵省の５０万株の売り出しの恐怖にマーケットは低迷してしまいました。しかし、今や大蔵省は世界資本市場の危機のさなか、また、ヨーロッパから極東に至るまで世界の巨大通信事業者が公募売出しを中止せざるを得ないさなかに事を進めようとしています。

               ＮＴＴは、アメリカのベイビー・ベル（ＡＴ＆Ｔの分割子会社）の１６−２０倍、ＢＴの１６倍、ドイツテレコムの１４．４倍と比較してリッチにも来期予想ＥＰＳの７０倍以上の値段がついたままです。 Ｓ＆ＰによるとＮＴＴの税前利益率は６．３％と世界のメジャー通信事業者の中で最低です。対照的にＡＴ＆Ｔは１７％、ラテンアメリカの通信テレコムは３０％です。ＮＴＴのＲＯＥは悲惨にも５．４％です。ＡＴ＆Ｔは２９．９％、ベイビーベルは１６％近辺です。しかし３/３１決算において、ＮＴＴの営業利益は３５％、税引純利益は９３．５％上昇しました。しかしながら、これは主にドコモとその子会社に負うところが大きかったのです。ドコモの使用者は爆発的に伸びています。１９９４年３月時点の１３０万人から、この８月には２０００万人以上に達しました。対照的に親会社は税引利益が１．６％減に終わりました。これは通常回線の初の値下げと、競争激化で長距離サービスの２０％以上の値下げを余儀なくされたからです。ＮＴＴは今年、ＮＴＴパーソナルの巨額の損失を計上します。ＮＴＴパーソナルはＰＨＳサービスを提供し、携帯電話と競合関係にあります。ＰＨＳビジネスに関するもっと巨額な損失は既に引き継がれたドコモにとっても負担となります。１６５０億円以上と見積もられる９つのＰＨＳプロバイダーは解散されます。会社によると、その結果、今年３３００億円以上の負担に悩まさられることになりそうです。しかし、この損失の消却により税負担が軽くなり、連結でも単体でも利益率はそれぞれ１２％と６．５％に上昇します。売上はグループで１１％、親会社で２％増加します。来期の親会社の売上は減少し、利益率もフラットになると予想するアナリストもいます。 ドコモのスピンオフが成功した後でさえ、ＮＴＴの持株は、以前の９５％に対し依然６７％になります。ドコモはＮＴＴのキャッシュ・フローの７０％、連結売上の３０％、連結純利益の６０％を提供します。この“スター”のキャッシュ・フローがなければ、ＮＴＴは深刻な問題に陥るでしょう。

                日本の巨大年金ファンドや保険会社は、この売出しを支える大きなプレッシャーのもとに置かれるでしょう。外資系証券会社の幹部は “売上のピッチに関して、急いだ感がある。政府はこの株の現況を認識しており、成功させるのに躍起になっている。”と。 ある日本の年金ファンド・マネージャーは “主幹事の日興證券によってｓｔｒｏｎｇ−ａｒｍ ｔａｃｔｉｃｓが使われ、このファイナンスを国家の威信をかけたものとしている。” と不平を漏らしています。日興と共同主幹事のゴールドマン・サックスはドコモのタイミングとプライスについて何度も協議を重ねるなかで、ゴールドマンは延期と、いったん表明したプライス・レンジの引き下げを要求したけど “結局は日興は聞く耳を持たないだろう” とこのＩＰＯに近い情報筋は打ち明けます。 公募の３０％は海外で行われます。アメリカの投資家は日本の原株の１／１０００の価値を有するＡＤＳを買うことができるようになります。報じられたところによると２．５倍以上の申し込みがあったので、政府は成功に確信をもっていますが、ヴァリューエイションに疑問を投げかける投資家もいます。ＪＴや日本テレコム、ＪＲ西日本など上場後すぐに下落した大型株の上場の歴史を思い起こす人たちも多いでしょう。そして、誰がＮＴＴ自身の崩壊を忘れることができましょうか。上場後１年で、１９８７年４月に１株２５４４０＄まで１３０％、ＥＰＳで２４０倍まで暴騰したあと、１９９２年８月に１株４９２０＄のどん底まで下落しました。ＮＴＴ株はその後２度と新値をとっていません。ＡＤＳも直近４０＄で取引され、１９９７年夏の高値５０＄を、１９９４年デビュー時の４０＄台半ばをも下回っています。

               よりドコモに近い沖縄セルラー（直近の日本の携帯電話のＩＰＯ）は現在下落傾向に転じ、１９９７年４月の初値を６５％下回っています。しかし、ＮＴＴはドコモについては違うストーリーを想定しています。別のＮＴＴの子会社、ＮＴＴデータ通信のように成功するだろうと期待しています。１９９５年に上場したＮＴＴデータはドコモの１／３の規模で、初値をまだ上回っているとはいえ９７年の高値の６５％の水準であると指摘するアナリストもいます。多くのファンド・マネージャーは、公募価格が高めに設定され、上場後数週間で１５％−２０％調整するだろうと見ています。Ｃｒｅｄｉｔ Ｓｕｉｓｓｅ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ傘下のＢＥＡ ＡｓｓｏｃｉａｔｅｓのＲｉｃｈａｒｄ Ｗａｔｔ氏は “ 世界を見渡すと、携帯電話会社は世界中どこでも高値を打った後、ヴァリューを失っている。” と言います。 例えば、アメリカ最大の Ａｉｒ Ｔｏｕｃｈ も夏のピークを３０％下落しています。他のセルラー会社も２８％から８２％今年の高値から下落しています。 Ｅｄｉｎｂｕｒｇｈ Ｆｕｎｄ Ｍａｎａｇｅｒｓ の日本株担当ファンド・マネージャー、Ｋｅｖｉｎ Ｇｉｂｓｏｎ 氏も “ ゴールドマンがこのＩＰＯに立ち向かっていくのはある種皮肉なことだ。ゴールドマンのパートナーは自身のＩＰＯにも、世界のマーケットはまだ十分用意ができていないと、上場の延期を決定したばかりなのに ” と付け加えます。ニューヨークに拠点を置くＨａｖｅｎ Ｆｕｎｄ のマネージャー、Ｃｏｌｉｎ Ｆｅｒｅｎｂａｃｈ 氏はもっとぶっきらぼうに “ 私は、自分のポートフォリオに２０％下落した株式を十分もっている。もう他の（２０％も調整する）はいらないよ。” と。

                東京の外国人アナリストはドコモの上場によって、戻り歩調のマーケットが崩れるのではないかと心配しています。東京マーケットは１２年来の安値近辺で、１９９０年のバブルの高値の７０％以上下回っています。東京の Ａｔｌａｎｔｉｓ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈ社の社長、Ｅｄｗｉｎ Ｃ Ｍｅｒｎｅｒ氏は “ マーケットはこの規模のファイナンスをこなせないだろう。なぜなら、人々は株式の持株比率を引上げるより、ドコモを買うために手持ちの株を売る誘惑にかられるから。” と言います。ドコモとＮＴＴの売出しがどうあれ、戦後数十年で最悪の日本の株式市場と日本経済に苦しんでいる会社にとって、これらの売出しは深刻な問題を投げかけるものです。 過去５０年間にわたってＮＴＴは１３０以上のの子会社を持つ巨大通信事業会社に成長しました。ＮＴＴは、６１００万人の利用者、９０の支店、２６０のネットワーク・センター、年間研究開発費２６４５億円、１５の研究所を持ちます。２２万６千人の従業員は、民間部門で日本最大です。ＮＴＴのヘゲモニーの下では日本の国内マーケットは完全には発展しないだろうと認識している政府内の改革者達はこれまでにＮＴＴを分割させようとしてきました。しかし、多くの観察者は今回の分割を権力と地位を温存しようとするＮＴＴ官僚の勝利と理解しています。

                 さらに、ＮＴＴの不確かな将来はこの会社の信用格付けにも影響を与えています。Ｓ＆Ｐ東京事務所のアナリスト、フクトミ・ダイスケ氏は、進行中のリストラと競争の激化は将来のＮＴＴのマーケット支配力に影響を与えるだろうと見ています。 Ｓ＆Ｐは最近、長期債のレーティングをトリプルＡにしたものの、概観を Ｎｅｇａｔｉｖｅにしました。不確かさのトップ・リストに、回線使用料の減額（ＮＴＴの回線を他の事業者が使う時に掛ける料金）と、市内通話・長距離通話の競争激化（今後数年間で年率１０％程下がると思われています）をあるアナリストはレポートの中で揚げています。こうした料金の値下げは、米国や英国では電信電話マーケットで強壮剤の役目を果たしました。つまり、消費者に電話サービスのブームを興し、よろめいていたＡＴ＆ＴやＢＴを競争的な会社にしたのです。しかし、ＮＴＴは回線使用料の値下げに抵抗しました。戦略立案と国際部門担当のＮＴＴの副社長、タカセ・ミツヒロ氏は “ 我々は、我々の回線を使用する者に実費の料金を課しているだけだ。課金が過剰ではない。” と反論します。

                 ＮＴＴはまた、国内の市内、長距離市場と来年解禁の国際市場で厳しい競争にさらされています。既に、ＢＴ、Ｃａｂｌｅ＆Ｗｉｒｅｌｅｓｓとドイツテレコムは日本でリース回線を使ってビジネスを始めることを決定しました。 この会社は事態が何であるか知っています。 ＮＴＴのタカセ氏は本誌に “将来、競争はかつてないほど獰猛なものになるだろう。我々は、世界のテレコム産業に取って代わるには変化に変化を重ねなければならない。” と語りました。 多くのテレコム会社のように、ＮＴＴはインターネットとマルチメディアに望みを繋ぎ止めています。しかし、日本の家庭では１５％以下しかコンピューターを持っていませんし、積極的にオフィスでＰＣが使われるのは１０％以下ですし、そのうちのほとんどの人はインターネットに接続しません。日本がサイバー・スペースにおいて立ち後れているのは疑問の余地がありません。

                 ＮＴＴの成長の真の望みは海外にあるかもしれませんが、それは世界の競争者と提携することにかかっています。しかし、ＮＴＴは現在のところ買収や資本提携、グローバル同盟に関心を示しません。ＡＴ＆Ｔ，ＢＴ，Ｓｐｒｉｎｔ，Ｄｅｕｔｓｃｈｅ Ｔｅｌｅｋｏｍ など他のキャリアーはこの種の提携に将来の社運を賭けているというのに。ＮＴＴは、上海ＮＴＴ（５１％株式保有）、ＰＨＳインターナショナル（２７％保有）、香港の携帯電話会社などのローカル・プレイヤーへの投資戦略に主に従ってきました。ＮＴＴが強い関心を示してきた唯一のエリアはアジアであり、そこでオフィスを開設し、新しい提携関係を形成してきました。これらはまさに、アイルランドの Ｅａｓｔ Ｔｅｌｅｃｏｍ Ｇｒｏｕｐの Ｄｅｎｉｓ Ｏ’Ｂｒｉｅｎ氏の言葉を借りれば “ 今、同盟を考え始めるのは実に遅すぎる。ＮＴＴが米国や英国の通信会社を買収しようとすると、物凄いお金を払わなければならないだろう。それはまさに、日本が買収して映画ビジネスに乗りだそうとして、遅すぎた故、法外な値段を払わなければならなかった時の二の舞だ。”  伝統ではないだろうがＮＴＴはそうしようとするのだろう。
 

              Ｄｉａｌｉｎｇ ｆｏｒ Ｙｅｎ
                      Ｉｓ ＤｏＣｏＭｏ ｗｏｒｔｈ ｉｔｓ ｓｔｉｆｆ ｐｒｉｃｅ？

                   世界最大のセルラー会社はその価値に値するのか？ １株３３４２５＄で、値段の絶対値からすると Ｂｅｒｋｓｈｉｒｅ−Ｈａｔｈａｗａｙ （バフェットの投信会社）のＡ株に次いでドコモは２番目の規模になりそうです。これはフェアー・ヴァリューを表しているかどうかは、米国や欧州の機関投資家によると、あなたが、ドコモの将来の成長のぶっ飛び（ｈｙｐｅ）を買うかどうかに依っています。特に、日本における携帯電話の “活気にあふれた計画 （ｔｈｅ ｅｂｕｌｌｉｅｎｔ ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ）” を買うかどうかにかかっています。 もう一つの疑問 ： ドコモは、重大な第３世代技術への移動体産業の移行のペースについていくことができるのだろうか？

                    ドコモは、その親会社とは対照的に、成長市場で５７．７％のシェアを占める、経営状態の良い、反応の速い、人工的につくられた、利益の上がる、移動体通信会社です。売上は過去４年間で５倍以上に急成長しました。一方、利息・税金・減価修正前の利益（ＥＢＩＴＤＡ，earning beforre interest, taxes, depreciation and amortization ) は現在の不況にもかかわらず、年間４０％を上回る爆発的な伸びを示しています。 しかし、ドコモ自身の試算によると、売上と利益率は低下するかもしれないとのこと。次の３月で〆る本決算予想では、売上は、昨年の２５．３％増と比べて、約１４％しか増加（２兆６千億に）しない見込みです。税前利益は、１昨年の２倍になった去年と比べると、１０％減り２４１５億円になるそうです。 そして、１昨年から４倍以上になった純利益は３６％しか拡大しません。

                     ドコモは、今後数年間の成長に強気の計画を描いているけれども、将来の成長は明らかに、過去の熱烈なペースで、新しい顧客を獲得し続けることができるかどうかにかかっています。： 利用者は１９９４年の１３００万人から２０００万人以上に飛躍的に増えました。  日本は既に、いわゆる携帯電話使用の浸透率（ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ ｒａｔｅｓ）では世界で６位にランクされます。６０％のフィンランド、４２％のスウェーデン、４１％のノルウエー、３８％の香港、３１％のイスラエルに続きます。そんなに高い浸透率があれば、世界第２の経済国はもっとよくなるだろう。 前出のＲｉｃｈａｒｄ Ｗａｔｔ氏いわく “ みんなフィンランドの例を引き合いに出すのを好むが、私にすれば、日本の浸透率がこのレベルまで行くかどうかけっして明らかでない。特に、世界は低成長に突入したし、かなりの確率でリセッション的な環境になるだろうしね。”

                     サンフランシスコの Ｍｏｎｔｇｏｍｅｒｙ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ のシニア・ポートフォリオ・マネージャー、Ｏｓｃａｒ Ｃａｓｔｒｏ氏は批判をかわしながら、“ 現在の問題にもかかわらず、我々は、日本の長期的な経済見通しを楽観視している。 もともと考えられていた程のスピードで今後成長しないかもしれないが、セルラー・マーケットにおける我々が適切と考えるＥＢＩＴＤＡ倍率にまで売られる機会があるのなら、この会社を買う絶好の投資機会だね。”と。 Ｃａｓｔｒｏ氏は、日本の携帯電話の浸透率は２０００年までに４０％、２００５年には６１％に達するだろうと予想しています。 “ これらの数字が我々の期待するものだ。 しかし、最大の心配事は、ドコモのオペレーション・マージンが業界で低い水準にある点だ。でも、オペレーション・マージンが拡大しないとはいえ、ドコモのヴァリューエイションは動かないだろう。”  アナリストの試算によると、ドコモは、ＥＢＩＴＤＡの７倍から８倍の水準で取引されそうです。 ヨーロッパの携帯電話会社のレンジは１２倍（ＣＣＩＬ）から２５倍（Ｖｏｄａｆｏｎｅ）です。北米の携帯電話会社はＥＢＩＴＤＡで７．６倍（Ｒｏｇｅｒｓ）から１２．５倍（ＡｉｒＴｏｕｃｈ）で売られています。

                     競争が激しくなりドコモの使用料は値下げの圧力をうけ、将来のＥＢＩＴＤＡの成長率が下がると心配する人々もいます。１兆７２５０億円と見積もられる次世代携帯電話（これは音声と同時にデータも移送も可能にする）の開発費にドコモの利益が耐えられるかどうか疑問を呈する人もいます。 ドコモはこれらの新技術に動き出していますが、Ｃａｓｔｒｏ氏は “ 次世代携帯電話への移行は、追加的な出費を強いる新技術を構築する前に、古いシステムから最大限の利益を引き出すことができるような形でなさなければならない ” といいます。彼はさらに続けて、 “ ドコモが古いシステムと新しいシステムの技術的な橋渡しをしようとする間に、顧客基盤はより良いケアーと養成を提供する競争相手にさらされるだろう。だから、次世代への移行は効率的に行わなければならないし、顧客が船から飛び降りないように間に合わさなければならない。これは大きなチャレンジになるだろう。”

#  Ｐｅｏｐｌｅ Ｓｏｆｔ， ＳＡＰ，Ｂａａｎ、 ソフトウェアー業界は試練の時！ ( 10/5/1998 )

            ２日（金）、ハイテク株は戻したものの、ソフトウェアー関連銘柄はまだ回復の兆しが見られない。 世界的な景気後退の
         影響をもろに受けた格好になっている。 以前大人気のこれら銘柄たちははたして華麗なる復活を遂げるのだろうか？

            Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ のＲｉｃｋ Ｓｈｅｒｌｕｎｄ氏は “ （ これらの会社より ）より大きな大企業が世界的ＧＤＰの後退により売上減を
         余儀なくされている。 ソフトウェアーへの出費を抑えていくだろう。” と Ｐｅｏｐｌｅ Ｓｏｆｔを格下げした。 Ｍｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ Ｄｅａｎ
         Ｗｉｔｔｅｒ も “Ｓｔｒｏｎｇ Ｂｕｙ” から “Ｎｅｕｔｒａｌ” へ格下げしました。 Ｐｅｏｐｌｅ Ｓｏｆｔ は７月の高値の半値近辺をさまよっています。
         ヨーロッパ一のソフトウェアー会社、ＳＡＰ （ ＡＤＲがＮＹ上場 ） も８月初めの＄６０から現在、＄３３近辺です。 ＳＡＰ については
         Ｍｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ が１９９９年の利益予想を １株７９セントから７７セントに下方修正しました。

             世界的なリセッションは発展途中のソフトウェアー会社にとっては特に厳しいもののようです。 ソフトウェアーは製造業とは
          違って過去の支出パターンを参考にできないし、各企業も支出削減の真っ先に挙げるでしょうから。

             ２０００年問題への対応はどうなるのでしょう？？


 
#  子どもが ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ の成長を促す！  ( 9/25/1998 )

             子どもやティーン・エイジの人たちのオンラインする数が増えるにつれ ｅ コマースも発展するだろう。年末まで
          に９００万人のティーン・エイジが ａｃｔｉｖｅ ｕｓｅｒ になるそうです。 この数字は全米のティーン・エイジの４８％に
          あたります。こんにち、子どもたちは学校で勉強道具としてインターネットをしています。インターネットは情報を
          とったり、調べものをしたりするだけでなく、コミュニケーション、商売、ショッピング、エンターテイメントなどを楽しむ
          ことができます。 数年後には、彼らはなんの躊躇もなく音楽や本、服や食品を買うようになるでしょう。

              “ ｅ コマースはなかなか利益の上がる商売じゃない、だから、ｅ コマース関連銘柄に投資するのはリスクが大きい ”
          と考えている人も多いと思います。 でも、想像して見てください。将来は子供たちのためにあるのです。 彼らが作り出す
         社会を。  ｅ コマース関連銘柄から目を離してはいけません。

 
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#  ＹＡＨＯＯの株価はまだ始まったばかり！ − ソフトバンクの孫社長  ( 9/19/1998 )

           僕が日本の経営者の中で１番尊敬しているのはソフトバンクの孫 正義 社長です。今から１５年前、僕が
          中学生の頃、父が持ち帰った雑誌で孫 社長のことを知って以来のファンです。証券会社で働き出した年に
          ソフトバンクは店頭市場に公開しました。以来、ソフトバンク株をずーっとＷａｔｃｈｉｎｇ していますが、皆さんも
          ソフトバンクについてはよくご存知だと思います。 ヤフー、Ｅ トレード、ジオシテｲーズ、ＺＤネット、キングストン、
          トレンド・マイクロ、サイバーキャッシュ等々、に出資しています。  孫 社長についてはたくさん本も出ています。
          ぜひ、１度読んでみてください。  それはさておき、某雑誌に掲載された孫社長のインタビュー記事の１部から。
 

             “ インターネット株式はバブルだと言っている人がいまだに日本の場合は相当多いと思うんですけど、
       恐らく単に理解が足りないのだと思う。 インターネットはこれから爆発的な規模で伸びていくし、今はまだ
       ほんの入り口にすぎないんです。” （ 孫 社長 ）
               − うん、うん。ほんとそうですよね。

            “ 確かに、インターネット関連の会社というのは、目先、売り上げ、利益の絶対額がそんなに大きいわけ
       じゃない。でも、中長期で上がってくる利益の絶対額は相当大きな規模になっていきます。 例えば、
       ヤフーは１広告クライアントから数十億円単位で年間契約を取れる規模になってきている。ほとんど全部
     粗利益なんですよ。 ” 
          − そうそう。すごいですよねえ！

            “ そもそもヤフーは今、月に３０億ページも読まれているんです。３０億ページということは、時間数に
       直して世界中の何千万人の何千時間も求心力を持って集めているわけです。これは大変なポジション
       だろうと思うんですね。それが事業として大きなリターンを得られないということはありえないと思いますね。”
                −  まさに、そういうことですよねえ！

            “ インターネットと比べれば、どんな事業も全部見劣りする。”    孫  正義、 ソフトバンク社長

   #  Massacre !!  狂乱の売り｡  ( 8/31/1998 )

             " Massacre "  CNNのウェブ･ ページに " 虐殺 " の文字が躍る｡ 早朝６時半､寝ぼけ眼でCNNのヘッドラインを
          目にした僕はコンゴ内戦の話かと一瞬目を疑った｡ ＮＹ市場５１２ポイントの大暴落である｡ ３:３０ａ.ｍ. ( 現地時間
          ２:３０ｐ.ｍ. )までＮＹ市場を追っかけていた僕は１００ポイント安のＮＹに落胆して眠りについた｡ 引け前の急落である｡
          投信のプログラム売りということらしいが､ Frantic selling ! まさにＮＹは狂乱の月曜日であった｡

             先週､ ＤＯＷは一週間では過去最高の下げ､ ４１８ポイント安を演じていただけに５１８安は奈落の底に突き落と
          された感がした｡ 昨年１０月の暴落時､ アジア通貨危機がＮＹ市場にはじめて顕在化した時とは明らかに異質だと思う｡
          あの時は衝撃度においては今回を上回るものがあったがＮＹ市場は２日目､ 寄りから強烈に売り浴びされた後､ １０時を
          過ぎたあたりから " Buy Opportunity's coming!! " と劇的にリバウンドした｡ ９ヶ月後の７月１７日には史上最高値 9,337
          をつけたのである｡ それが今回､ リバウンドらしいリバウンドはなく８月初めプルデンシャルのアカンポーラが警告を発して
          以来４週間を経てのCRASHである｡ 米国経済は悪くない､ ロシア問題は限定的だ､ 海外の通貨危機ばかりに目を奪わ
          れるべきでない､ といったＢＵＬＬ達の声が空しく響く｡ マーケットは明らかにBEARが支配した｡

             さて､本当に " ９０年代のBULL相場が終焉 " したのか､ あるいは 2000年を前に夢の10,000ポイント超えをなすのだ
          ろうか｡ 知的冒険者である僕たちは難しい判断を強いられる局面にきた｡

     ＃  なんと、１６歳以上の７９００万人がインターネットを使用 − 北米 − ( 8/24/1998 )

              Nielsen Media Research と CommerceNet の調査によると、Ｗｅｂを通じて商品やサービスを購入した人は
            ２０００万人を突破したという。商品やサービスを調べたり比較した人は４８００万人に登るそうだ。また、売り手
            の６４％、買い手の７４％が男性だという。

               アメリカとカナダでは１６歳以上で７９００万人がインターネットを使っているという。昨年の９月に比べて４０%
             増である。１８歳以上でアクテｲブ・ユーザーの２２%が過去６ヶ月にエアー・チケットを購入したり予約したことが
             あるという。ソフトウェアーについで “ 旅行 ” がE-Ｃｏmmerce において２番目のカテゴリーであるそうだ。

               たくさんのオンライン・リｰテイラーの株式が取引されているが、これらの統計は今後のこの分野の株式投資
             にとって大変心強い数字である。僕は商取引という経済行為だけでなくあらゆる人間の行為がWeb上でできる
             − 恋愛・結婚までも −ようになり、その多くが数年前には存在しなかった企業や組織によって提供されるよう
              になると思うと興奮を禁じ得ません。 経済成長と付加価値の創造。Ｃｙｂｅｒ Wopldへの投資は最も刺激的で
              また、投資の原点を思い起こさせてくれます。

     ＃  今や、東証は極東のローカル・マーケット！？ ( ８／１９／１９９８ ）

              アメリカの株式市場が空前の活況を呈していることはみなさんのご存知の通りです。いかにすごいかと言うと
            １日の売買代金がマイクロソフト１社で東証１部全部を凌駕する時もしばしばあるのです。１社でですよ。東証１部
            には現在日本を代表する企業が１３３５社上場しております。いかに日本の株式市場が低迷しているとはいえ、
            皆さんはこの事実を信じられるでしょうか。アメリカの事はよく分からない、アメリカはバブルで恐ろしい、といった
            偏見と固定観念を捨て去りもう少し投資の選択肢を広げられたらいかがでしょうか。お金は世界中を瞬時に駆け
            巡ります。日本の方が分かり易いと言って東証に固執している事は世の流れに逆行していることになるのでは。
            これでは儲けるのは難しいでしょう。だって、株は美人投票なんですから。

                  ８／１８  マイクロソフト     出来高 ・・・１、７６４万株。     売買代金・・・２、８６０億円。

                  ８／１８  東証１部           出来高・・・ ３億２４００万株。  売買代金・・・２、９１０億円。（内３７９億が立会外）